News & Portfolio
TAKKの事業領域に関する
ニュース、実績、ブログ記事等発信しています。
コラム
TAKKについて
弊社のコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。 本日は、私たちのサービスについてご紹介させていただきます。お客様や関係者の皆様のニーズに応え、より戦略的で企業価値の向上につながる広報を提供するために、私たちは常に新しい挑戦を続けています。今回は、弊社のサービスがどのように皆様のお役に立てるか、また、どのような価値を提供できるかについて詳しくお伝えします。 皆様のビジネスに新たな可能性をもたらすきっかけとなれば幸いです。 TAKKの企業理念 Purpose 広報活動を通して、感動と共感をひろげる Vision 高いモチベー ションが溢れる世界にする Mission TAKKがひろがる仕事や仲間を増やす GOAL DRIVEN, FUTURE FOCUSED. 未来を見据えてアクションを取り[Future Focused] そのアクション自体の原動力はゴー ル[Goal Driven] であるという理念のもとに事業を遂行します 組識構造やリーダーシップは存在しない 優れたアイデアをだれも握りつぶせない だれでも協力者になれる だれでも先頭役を務められる だれも指図できない 目的や目標は自分で決める だれかの成果を簡単に生かせる ゴロツキや暴君に耐える必要はない 出る杭は打たれない 優れたものがたいていは勝つ（平凡ではそうはいかない） 素晴らしい貢献は周囲から認められ、祝福される 情熱を削ぐような方針はくつがえされる 「どうすれば全員が同等の権力を握れるか？」ではなく「どうすれば全員が強くなれるか？」である 本当にありのままでよい。 お互いの人間性の深い所を見つめ直し、強さと弱さを尊重し合うという美しい関係をつくる サービス TAKKは広報PRチームの組織化から育成、自立までをサポートし貴社の持続可能な成長に貢献します。 戦略広報を実施することで事業基盤の構築と人材強化基盤の構築を強化することができます。この2つの軸を強固な軸にすることで、経営戦略ともリンクし、企業価値の向上が期待できます。 時代の変化に合わせて『強く・速く』伝える、それが戦略広報です。 企業からの情報発信が当たり前だった時代から、双方向のコミュニケーションが可能になった現代。 消費者の情報の選び方はもちろん、価値観が多様化しました。 そんな時代だからこそ「買ってほしい」のBUY MEではなく、「好きになってほしい」というLOVE MEの広報PR活動が必要です。 「強く」好きになってもらう"LOVE ME ’' 活動が必要な理由 双方向のコミュニケーションや、ユーザーが情報発信するようになり消費者が情報を入手する先が多様化したことで、様々なメディアを活用する必要も出てきています。また、自分の価値観に合った企業なのかという点も重要視されている事から、企業の価値観を表す情報提供も重要になっています。 「速く」部門を横断した対応が必要な理由 情報の発信方法が一方通行だった時代から、SNSやインターネットの普及により、双方向の発信が可能となりました。情報の伝達や拡散スピー ドが飛躍的に向上した今、企業がコントロ ールできない情報が増えています。社内外に対して、正確で迅速な情報発信を行う重要性が一層高まっています。 1．情報の真実性や安全のために ▶️スピード対応 主にネット上の拡散スピードは速く、企業が意図していない情報が出回ることが普通な為、それよりも 速く企業から公式情報をステークホルダーヘ伝えることで、安心や情報の真実性が増加します。 2．経営戦略と連動した広報活動のために ▶️経営層の参加 広報PR活動は、経営の中核にすえるほど重要な事項であり、経営戦略に基づく広報PR活動を行う必要 があります。その為、広報チームには経営戦略を把握している経営層が必要です。全体の経営戦略と広報PR活動がマッチしていれば、事業内容と一本筋の通った矛盾していない広報PR活動が可能となり、ステークホルダーからの信頼性も増加します。 3．経営理念を浸透させるために ▶️横ぐしの組織へ 営業部・人事部・経営企画室・総務部・開発部等からメンバーを集め、縦割りの広報組織ではなく横ぐ しの広報組織を作り、組織の全体最適を行う必要があります。部署間連携をすることで、通常業務では意識しない全社目線になるので、自身の会社への理解が深まり愛着が湧き、理念の浸透や目線が広くなります。 クライアントリスト［戦略広報］ ポートフォリオはこちら
2024.9.05
コラム
周年広報について
TAKKが提供する周年広報は“経営課題を解決するプロジェクト“です。中長期経営計画の実現をゴールとした活動を共に歩みます。周年式典を実施するだけではなく、経営課題を把握しそれを解決できる周年広報チームを組成し、周年プロジェクトがスタートするところから浸透活動は開始します。 “経営課題を解決する周年プロジェクト“で中長期経営計画の実現をゴールとした活動を共に創り歩みます。 周年の1年前からプロジェクトを実施し周年コンセプトの浸透を実現 目的＝中長期経営計画に向けた経営課題の解決 約1年後に迎える周年に向け、企業理念や経営戦略を反映した周年コンセプトを策定し、 それを理解・浸透させる広報ツールを制作し、社内外へ発信します。それらを1年前から活動する事により、徐々に従業員やステークホルダーからの理解を深め、モチベーションをあげていきます。1年後である周年当日は、発表の場でもありますが、すでにその時点では 周年コンセプトが浸透されてる状態を目指せば、より効果的にエンゲージメントを高めることが可能になります。 周年広報の事例紹介 周年広報の領域や提供サー ビス比較表 周年事業を支援する会社は様々あり、提供しているサ ービスや強みとしている領域が異なります。 イベントや旅行などの周年式典を実施するだけなのか、デザインツールを制作するだけなのか、「周年広報」の目的によって選ぶべき会社が異なります。 周年を契機とし、経営課題を解決することを目的とするならば、多くの実績を持つTAKKにご相談ください。
2024.9.05
コラム
戦略広報について
経営戦略に基づく広報PR＝戦略広報の構築・育成・独り立ちまでをサポートする事業です。 中長期の経営戦略に伴走し、戦略広報を策定し実行していきます。 単に広報ツールを制作することや、企業情報を発信する下流の広報ではなく、経営戦略や現状の課題に沿った上流の広報活動を行い、その業務を組織化し、貴社で持続可能な戦略広報チームヘと成長できるよう支援いたします。 広報PRの領域と位置付け 広報活動の大きな役割として、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性構築があります。社内外すべてのステークホルダーとの良好な関係づくりを達成するためには、各ステークホルダーが何に関心を持っているかを明らかにし、積極的なコミュニケーションを実践します。コミュニケーション方法（広報の手法）は、目的や対象に応じて使い分ける必要があります。 TAKKの戦略広報とは 経営戦略に墓づく広報（＝戦略広報）の構築・育成・運営・独り立ちまでサポートする事業です。中長期の経営戦略に伴走し戦略広報を策定し実行していきます。これは企業価値へと醸成し、様々な経営効果を発揮します。 単に企業惜報を発信する下流の広報ではなく経営戦略を塞盤とする上流の広報を行い、またその業務を組織化し、貴社で持続可能な母集団へと成長させます。 理念浸透のために横ぐしの広報チームを組成 広報チ ームを部署横断型にする最も重要な理由は、経営理念を浸透させるためです。営業、人事、総務など各部署からメンバーを集め、全社的な視点を持つ横断的な組織を組成することで、社員の理解と愛藩が深まり、理念の濃透が促進されます。さらに、迅速な情報の発信でステークホルダーからの信頼性を確保し、経営戦略に基づいた一貫性のあるメッセージを伝えることも目的としています。 戦略広報業務フロー 広報PRを企画経営の中核にすえて、長期・短期の計画を明確かつ錦密に立案(Plan)し、広報スキルを段階的に身につけながら、立案した計画を着実に遂行(Do)し、その結果を的確に評価(Check)して、計画や広報の手法にさらなる改善を加える(Act)。 そして、長期的かつ持続可能な体制や知識、スキル、ツ ール、および技法を自社（貴社）に根付かせ、 プロジェクト活動（組織）へと適用していきます。 戦略広報の事例紹介はこちら 領域や提供サービス比較表 企業の広報PR活動を支援する会社には様々な種類の会社が存在します。 目的や手段、どういった導入効果を求めているかによって、選ぶべき会社が異なります。 社内外に向けた広報戦略の策定や、広報チ ー ム組成が必要であれば、広報PR活動を専門としたプロフェッショナルが戦略広報とプロジェクトマネジメントの側面からお手伝いできるTAKKにご相談ください。
2024.9.05
コラム
戦略広報の体制や運営方法について Part1
戦略広報の体制や運営方法について 弊社とお付き合い頂いている多くのお客様は、もともと広報チームや広報事業部などは無く、総務部などが兼務で広報PR活動を行っていました。専任者や広報事業部が無い中でも、本格的な広報PR活動を実行可能です。戦略広報を実行する為の体制や運営方法を、事例含めご説明いたします。 オススメする基本的な体制 下記3つのチームを作り、戦略広報を実行します。 戦略広報チーム 広報チームや広報事業部が無かった場合は、経営戦略を把握している経営層（役員等）を戦略広報チームに参加してもらい、経営戦略から広報課題を洗い出し広報戦略を策定し、タスクや予算・スケジュールの年間計画を作ります。 コーポレートPRチーム コーポレートPRとは、企業を広報することです。例えば、企業ブランディング、IR広報、求職者へ広報する採用広報等。そのような内容は一般的に総務部、人事部、経営企画などが担当していますので、間接部門系の方々と実行します。 マーケティングPRチーム マーケティングPRとは商品広報のことで、その企業の商品やサービスを社外へ発信し、購入してもらうようにします。営業、製造、販売部などが担当していますので、直接部門系の方々と実行します。 少数から始める場合 始めに多くのスタッフを導入できない場合は、1つのチームから始めることが可能です。重要なのは、そこに経営戦略を把握している経営層の参加と、間接部門、直接部門の担当者を集め横串になるようにし、様々な部署の情報が集まるようにします。 運営方法について ①まずは経営戦略に沿った課題を洗い出し、スコープを作成します。（下記課題例） 外販率を向上させたい 求職者エントリー数を増やしたい、離職率を低下させたい 社内エンゲージメントを向上させたい 新商品を宣伝したい 目標売上を達成させたい 部署間の連携を向上させたい ②課題をコーポレートPRとマーケティングPRに分類します。 ■コーポレートPR 求職者エントリー数を増やしたい、離職率を低下させたい 社内エンゲージメントを向上させたい 部署間の連携を向上させたい ■マーケティングPR 外販率を向上させたい 新商品を宣伝したい 目標売上を達成させたい ③ ②で分類した課題を解決できるタスク（活動や広報ツール制作）を洗い出し、必要な予算やスケジュールを作成します。 ※詳しい内容はお問い合わせください。 次回の記事にて、タスク確定後の運用フローについて解説いたします。
2024.6.11
コラム
【業界別戦略PR】システム開発会社の戦略広報・PRのススメ〜概要編〜
システム開発会社とは システム開発会社とは、情報技術を駆使して顧客のニーズに合ったシステムを開発・提供する企業のことです。ビジネスアプリケーションやウェブアプリケーションを開発するソフトウェア開発会社、顧客のIT戦略策定やシステム導入支援を行うIT関連のコンサルティングサービスを提供するITコンサルティング会社も存在しますが、多くのシステム開発会社の中には、医療機関や医療情報を活用する顧客のニーズに合ったシステムを開発し提供するシステム会社（SIer※1）も存在します。医療システムの中には、患者のデータ管理や診療支援システム、電子カルテの開発・導入などが挙げられます。これらのシステムは、医療機関や研究機関にとって欠かせないものとなっています。※1：SIerとは…システムインテグレーターのこと。システム開発やシステム統合を主な業務とする会社です。顧客のニーズに合わせてシステムを開発し、既存のシステムと統合することで、より効率的な業務運営を支援します。例えば、ERPシステムやCRMシステムの導入、カスタマイズ、保守などを行います。 医療システム開発会社の動向 近年の医療システム開発会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの普及に伴い、ますます重要性を増しています。具体的な動向としては、以下の3つがあげられます。 AIを活用したソリューション 医療システム開発会社では、AIを活用した医療診断支援システムや予防医療に関するソリューションの開発が進んでいます。例えば、医療画像の解析や病気の早期発見などにAIを活用することで、医療の質を向上させる取り組みが行われています。 セキュリティ対策の強化 医療情報は個人情報や機密性の高いデータが含まれるため、情報セキュリティの重要性が高まっています。医療機関向けにセキュリティ対策の強化や、データ保護に特化したサービスを提供しています。 デジタルヘルスケアの普及 患者の健康管理や医療情報の活用を促進するデジタルヘルスケア市場も拡大しています。SIerは、患者向けの健康管理アプリや医療機関との連携システムなど、デジタルヘルスケア領域でのサービス展開を進めています。 なぜシステム開発会社に戦略的な広報PRが必要なのか 医療システム開発会社にとって戦略広報が必要な理由は多くありますが、その中でも以下のポイントが重要です。 認知の重要性 顧客や市場に対して自社の存在や提供する価値を広く認知してもらうことは、新規顧客の獲得はもちろん、信頼度の向上にもつながります。特に医療システムを提供するSIerは、医療機関や関連企業との信頼関係を築くためにも、認知度を高めることが重要です。 各ステークホルダーとの良好な関係構築 医療システムを提供するSIerは、顧客である医療機関や患者だけでなく、パートナー企業や株主など、さまざまなステークホルダーに対して情報発信の義務を持っています。適切な広報PR活動を通じて、各ステークホルダーに対する信頼性や情報提供の透明性を示すことが求められます。 採用と定着率の向上 優秀な人材の獲得・定着もSIerにとって重要な課題です。戦略広報を通じて、企業の魅力や働きやすさ、成長機会などをアピールすることで、優秀な人材の採用や定着につなげることができます。また、社内外のイメージアップや社員満足度の向上にも貢献し、従業員のエンゲージメント向上も期待できます。 システム開発会社の広報PRで気をつけるべきこと システム開発会社が広報PRを行う際には、以下の点に注意する必要があります。 情報の正確性と透明性：医療システムに関わる情報は特に慎重に扱う必要があります。正確性を重視し、情報提供の透明性を保つことが求められます。 倫理とコンプライアンス：医療分野では倫理や法令に厳格な規定があります。広報PR活動を行う際には、これらの規定を遵守することが重要です。 顧客やステークホルダーの声に耳を傾ける：広報活動によって得られるフィードバックや顧客の声に積極的に対応し、改善につなげることが大切です。 システム開発会社の戦略広報チーム組成のポイントと在り方 こういった戦略広報チームを効果的に組成するためには、以下のポイントが役立ちます。 幅広い部署からメンバーを配置する：システム開発会社は医療分野に特化した情報を扱いますし、様々なステークホルダーに情報発信する必要があるため、医療や情報技術に精通した専門性の高いメンバーをチームに配置することはもちろん、営業や開発部門のメンバーや、間接部門の人事や総務など、様々な部署から戦略広報チームに参加してもらうことが重要です。 外部との連携強化：医療機関や業界団体、学会や大学などとの連携を強化し、情報共有や認知度向上に努めることが必要です。 継続的な評価と改善：広報PR活動の成果を定期的に評価し、改善点を洗い出してチーム全体で改善に取り組むことが大切です。 まとめ システム開発会社（SIer）が戦略広報を行うことは、顧客やステークホルダーとの信頼関係構築や優秀な人材の獲得・定着に不可欠です。特に医療システムを提供するSIerは、倫理や情報の正確性に特に注意し、透明性を持った広報活動を展開することが求められます。戦略広報チームの組成や在り方にも工夫を凝らし、継続的な改善を行いながら、企業の成長と競争力強化を図っていくことが重要です。
2024.5.07
コラム
【業界別戦略PR】医療機関の戦略広報・PRのススメ〜概要編〜
病院広報とは まず「広報」とはパブリック・リレーションズ（Public Relations）の略として一般的に知られている言葉で、直訳すると「良好な結びつき・関係作り」を指します。 では「病院広報」はどうでしょうか。一般的な企業の広報を医療機関に置き換え「医療サービス業が社会と良好な関係や信頼を得るために行う”理念の浸透活動“」と考えることができます。つまり「自院がどんな理念か、どんな医療体制で、どんな医療サービスを行なっているか。」これらの明確な答えを以って院内外に発信することこそが病院広報と定義できます。 病院広報の目的 広報の目的は、各企業の経営方針や業界の環境によって異なり病院広報の目的も経営環境や施設規模によって異なるため基本的には同じことが言えます。 知名度や認知度の向上 地域医療の機能、診療体制の理解を得ること 経営や医療理念の浸透 患者に正しい健康観を伝え育成 情報公開の拡大 イメージアップ・ブランド戦略 メディア（マスコミ）との良好な関係作り 緊急時の対応、リスクマネジメント 職員の意識改革やモチベーションアップ、組織の活性化 とはいえ、各医療機関の戦略や今置かれている状況によって優先順位は当然異なりますし広報担当者の持つスキルや認識によっても対応範囲が左右されます。 そのため広報担当者だけで全てを実施するのは必ずしも正解とは言えません。むしろ困難を極めるので、「広報はあらゆるポジション・ライセンスの方々が協力し合って取り組む時代である」ということを院内に理解してもらうためにも“広報チームの組成”が優先事項と言えます。 病院広報の対象者 病院広報にも一般企業にも共通して言えることですが、広報は短期的な増患(利益獲得)のために行うものではなく社会と良好な関係を継続維持していくものです。病院経営として最も接点を求めるのは地域住民（患者）・職員（求職者）ですが、広報の考え方に基づくと対象は院内外（社内外）に広く渡り単純に「患者」「職員」だけでないことが想像できます。 このように多岐にわたる対象者に広報施策を策定し、実施する中で「どの対象に、どこまでの範囲で広報をするか、どんなネットワークに繋がるか、そのためにはどんな広報手段があるか」を常に広報活動で意識することが重要です。取り組むカテゴリが、院外広報か院内広報か採用広報かによっても内容が異なります。 病院広報の効果 広報の効果測定は、定量的・定性的な両方の側面で評価しましょう。例えばイメージしやすいものとして、採用広報におけるリクルートWEBサイトのリニューアルを行う際は、エントリー数やサイトへのアクセス数を定量的に設定することができます。一方でエントリーした求職者や院内の職員に対して、サイトが与えた影響（印象）や抱いているイメージをアンケート調査したり、ヒアリングすることで定性的な効果を図ることができます。広報は薬に例えるならば漢方薬のようなものなので、短期間ですぐに効果を発揮しにくい性質がありますが長期的な目線で継続して実施していくことで社会との良好な関係を持続的に構築できます。日々、諦めずにコツコツと積み重ねることで思わぬ効果を得ることも可能です。 まとめ 医療機関でこれから広報を担当することになった方へ「医療機関の戦略広報・PR〜概要編〜」をお届けしました。今まさに『兼業orひとり広報』を担当されている医療機関の方がこの記事をご覧になられていたら一度お気軽にお問い合わせください。TAKKが貴院の広報戦略の提案と広報チーム組成を支援させていただきます。今回は概要編でしたが、具体編ではどのような広報チームの運営をしているかなども発信していけたらと考えておりますので是非お楽しみに。
2024.4.05
コラム
広報PRを学び実践へつなげる！戦略広報の無料体験セミナー&グループワーク
広報PRを学び実践へつなげる！戦略広報の無料体験セミナー&グループワーク 戦略広報の無料体験セミナー&グループワークとは？ 日々広報PR活動に関わっている方や、これから広報PR活動を本格的にはじめようとしている方々向けに、弊社の提供サービスである戦略広報の体験セミナーを完全無料で実施いたします。 広報PRのノウハウはもちろん、企業様に合った実践的なアドバイスをお伝えするセミナー&グループワークとなっております。 また、多種多様な企業の広報担当者さまが参加されるので横のつながりができ、情報交換も行っていただけます。 【こんな方におすすめ】 ひとり広報の方 どうやって広報PRを活動をスタートすればいいか分からない方 今取り組んでいる広報活動が合っているか分からない・不安な方 広報PRのスキルをもっと身につけたい方 他社の広報事例を知って自社に活かしたい方 他社の広報担当者とのつながりが欲しい方 プログラム内容 ミニセミナーでは広報PRの基本的な概念はもちろん、「どうやって広報PR活動を行えばいいの？」の疑問・不安を解消するノウハウや実践方法を講演いたします。 ワークではTAKKメンバーがアドバイスしながらシートを埋めていただき、”明日から実践できる広報PR計画”を完成させることができるので、知識のインプットはもちろん、日頃の広報PR活動を加速させるチカラが身につきます。 1．戦略広報ミニセミナー&ワーク① 10:20〜10:50（30分）ミニセミナーでは広報PRの概念や戦略広報の進め方の基本についてインプットしていただきます。ワーク①では、”自社に合った広報計画”に落とし込むためのワークを行っていただきます。自分の会社が向かうべき方向＝自社の方針を理解し、広報PR業務へと展開するために何が必要なのか、実践的に学んでいただけます。 2．ワーク② 10:50〜11:20（30分）広報部の少ないリソースだけでは広報PR業務への展開が難しいのが現実です。自社の誰をどのようにマネジメントすれば最大の効果を上げることができるのか、実践的に学んでいただけます。 3．質疑応答 11:30〜11:50（20分） 4．ランチ会&個別相談会 12:00〜13:00（60分）ランチ会ではTAKKのプロジェクトマネージャーへ不明点等を相談していただくことができます。ワークで作成した資料のブラッシュアップはもちろん、翌日からの広報PR活動への活かし方・進め方についても、個別にアドバイスいたします。 当日スケジュール 10：00TAKKからご挨拶・ワークショップの流れ説明10：10参加者の自己紹介10：20ミニセミナー&ワーク110：50ワーク211：20ワーク2 発表11：30質疑応答11：50ワークショップ終了・ご挨拶11：55軽食提供・ランチ会13：00完全撤収 開催詳細 場所TAKK株式会社 本社内 会議室〒545-6031 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス31階Abeno Harukas 31F, 1-1-43 Abenosuji, Abeno-ku, Osaka-Shi Osaka,545-6031 Japan時間am10時〜pm13時費用無料（お弁当・飲み物支給）参加方法弊社のスタッフよりご案内します。 広報PR事例 https://takk.tech/news/nankaibuhin 戦略広報 https://takk.tech/news/70th-nankai 周年広報 https://takk.tech/news/gmb 戦略広報 https://takk.tech/news/gmb-80th 周年広報 https://takk.tech/news/bandainamcoindia 戦略広報 https://takk.tech/news/shiraishi 周年広報
2024.4.04
コラム
【業界別戦略PR】製造小売業の戦略広報・PRのススメ
当社では様々な企業様への戦略広報支援を行っています。そこから見えてきた業界別の戦略広報のススメをお送りします。今回は『製造小売業』の事業者様が戦略広報を取り組む際のコツや注意点などをお届けします。 製造小売業界について 製造小売業とは？ 企画から製造、販売までを垂直統合させることで無駄なサプライチェーンを省き、消費者ニーズに迅速に対応できるビジネスモデルを展開する業界のことです。要はメーカー直販型のビジネスです。SPAという言葉をよく目にしますが、これは製造小売業のことを指します。ファッション業界ではSPAは当たり前によく聞く言葉で、ユニクロやZARAなどはその代表格です。ファッション業界以外ではD２Cという言葉がよく利用されます。これも製造小売りを意味し、メーカー直販型ビジネスのことを指します。 出所：製造小売業（SPA）のビジネスモデルイメージ図 店舗販売を主→SPA、ネット販売を主→D2C、とその違いを表現するケースが多いですが、本記事ではその２つをまとめて製造小売業界とし記載を続けます。 製造小売業界の動向 現代は「モノが売れない時代」と称されることがよくあり、小売全体的に厳しい状況が続いています。しかし、実際にはモノが売れないというよりも簡単にモノが売れなくなっていると考えるべきでしょう。その要因はいくつか考えられます。 １.商品・ブランドのコモディティ化「品質の高い商品」「オシャレな商品」「機能性」「価格の安さ」など商品・ブランドの特徴・付加価値としている要素はことごとく真似されすぐに競合も追いついてきます。日本の技術開発力の賜物だと私は感じていますが、一方で消費者が商品を選択する理由を奪っている状況でもあります。機能、見た目、価格、品質、どれもがほとんど似ている商品ばかり。飛びぬけた付加価値を構築しずらくなった現代では消費者に与えるインパクトが大きくなく、結果飛ぶように売れる現象が発生しずらくなっています。 ２.商品の品質の改善品質を良くするために改良を重ねた結果、現代の商品の品質はかなり高いレベルに至っています。結果、あまり頻繁にモノを買う必要がなくなっています。1度買うと長年愛用できてしまう品質にあるのです。消費財などでも”長持ち”などのキーワードはよく耳にすると思いますが、結果購入回数が減っていることも事実なのです。 ３.情報のスピード高速化インターネット、SNSの定着によって、現代では消費者が収集できる情報量が急増しトレンドを肌で感じる世の中になっています。そのトレンド・流行は毎日のように移り変わります。かつての人気商品があっという間に廃れる現象も珍しくなくなりました。消費者は次から次へと新しいトレンドへと移行していきます。そのサイクルはますます加速するばかりです。モノが売れないのではなく、ひとつのモノを変わらずに売り続けるのが難しくなっているといえるでしょう。 なぜ製造小売業に戦略広報・PRが必要なのか？ なぜ製造小売業に戦略広報が必要なのか、その理由をまとめました。 1.認知の重要性 商品の認知度は製造小売・DtoC事業をするうえでは避けられない課題です。商品名やブランド名をより多くの人に知ってもらいたい、それは売上にも直結する重要なファクターです。しかし課題の本質は認知数だけではないと考えます。”認知の質”も重要なのです。例えば、テレビCM。確かに多くの人に知ってもらう機会になりますが、しかし広告の信頼性が高くない現代においては消費者にとって無関心認知になるケースが多いです。では広告ではなく、自分の好きな専門誌で紹介されていたらどうでしょう。認知数はCMと比較すると格段に少ないかもしれませんが、自分が信頼性を高く感じている専門誌で広告枠ではないスペースで紹介されているとなると、それは関心ある認知になるでしょう。【メディアの広告枠で知ってもらう＝質の低い認知になる傾向】【メディアの取材枠で知ってもらう＝質の高い認知になる傾向】もちろん認知の数も重要ですが、それだけでは最終購買には繋がりません。質の高い認知を獲得していくためには、広告枠では買えない取材枠を獲得していく必要があります。それを実現させる活動がメディアPRです。商品・ブランドが見せるビジョン、社会貢献度、エコ、など社会優位性をメディアに対しアプローチします。そうすることで広告枠ではない質の高い認知となる取材枠が得られるのです。初めは小さなメディアへの出演だったとしても、その積み重ねがビックウェーブを呼ぶパーツとなるのです。広告ではない質の高い認知を獲得する為の活動を。取材が来る日をじっと待ってるのではなく、取材を獲得しにいくメディアPRも小売業界にとっては重要な活動の１つです。 2.広告パワーの衰退 製造小売・DtoC事業は絶対的な広告主義の考え方が台頭していました。しかしインターネット・SNSの広がりによって、消費者のネットリテラシーが高くなったことで広告を嫌う風習も広がってきています。特にZ世代と呼ばれる世代においてはネット広告をネガティブに感じる割合が約70％に上るというデータもでています。広告のチカラは未だ健在であるが、少し陰りを見せてきていることもまぎれもない事実なのです。その要因は消費者の購買行動モデルが変わっていることにも大きく起因します。AISASは、2004年大手広告代理店の電通によって提唱された比較的新しい購買行動モデルです。 A：Attention（注意・注目）→初めてのタッチポイント。広告で知るなど。I：Interest（興味・関心）→興味を持ち、関心を得る。S：Search（検索）→この商品、ブランドのことを調べる。A：Action（行動）→購入する。S：Share（共有）→SNSなどでレビューしたり、発信する。 そして現在、小売業で広告よりもPRに力を注ぐ企業が多い理由はこの行動パターンに大きく影響すると考えます。日本で昔からよく参考にされている消費者行動モデルケースAIDMAとは異なる点が多く、特にInterest、Searchの部分をPRで補填するケースが多いと考えられます。Interest→以前は機能、価格などの付加価値を直接的に訴求するケースが多かったが、現在ではその先のビジョンを訴求し、消費者に関心を与えるケースも増えてきています。例：前・虫歯菌がなくなる歯ブラシ。 今：綺麗な歯できらめく笑顔に。Search→AIDMAには存在しなかった要素。現在は情報過多の時代で、消費者が知りたい情報を自ら検索できます。関心を持った商品・ブランドがあると何かしらで情報収集を行います。その情報収集の結果を以て購入アクションで移動します。戦略PRは愛してもらう為、ファンになってもらう為の行動・実行です。その行動の軌跡が消費者に関心を与え、その行動の軌跡を消費者が知ることで好意を持つ。 広告はあくまでもAttentionを成し遂げる為のツールでありその後の役割はPRが担っていると考えます。 3.LTVの重要性 LTVとはLife Time Valueの略で「顧客生涯価値」を意味し、１人の顧客がサービス利用開始～終了までの間に企業・ブランドにもたらす価値（総合計金額）のことを指します。上記までに述べた理由より新規顧客の獲得が困難になってきており、一度獲得した顧客をできるだけ長く維持することが最重要課題となってきています。既存顧客とのエンゲージメントを高め、購入頻度や購入単価を高める施策が求められています。この施策こそが戦略PRだと考えています。LTVは広告では成し得ない指標で、より愛してもらうことでLTV指標は高まっていくのです。 目標の設定（KPI,KGI） 目標を売上に直結させたい気持ちは理解できますが、広報活動を売上数字に直接結びつけることは危険です。商品価値を高める活動である広報は売上と直接紐づかないからです。ここを間違えて広報活動を辞めてしまう事業者もたくさんありますが、やめた途端に価値の向上は見込めません。数年先を見据えてジワジワと効いてくることを待ちましょう。しかし折角の活動を数値化できず、活動自体に疑問を抱くケースもよく見受けられます。活動担当者のモチベーションにも結び付く為、定量的な数値をKPIを置くことをおススメします。 この際、前述したように売上数値をKPIとすることは辞めましょう。売上に間接的に貢献しているであろう数値をKPIとしましょう。例えばWEB分析ツールを用いたブランドの指名検索数をKPIに設定するなど。※様々な広報活動の結果、消費者ニーズが顕在化したときに商品名・ブランド名指名で行動してもらえる。結果、売上（CV）確立が高くなる、という仮説です。「〇〇といえば、XX」と想起させたことにも結び付きます。 製造小売業の戦略広報・PRで気を付けなければいけないこと 製造小売業界はすぐ結果に結びつく世界でビジネスをしています。○○という施策をしたら今日売上が●●円高くなった、というようなスピード感ある日常を送ってらっしゃいます。それとは逆に戦略広報は数年かけてジックリと、その商品価値・ブランド価値を高めていく仕事です。もちろんすぐに売上に繋がる訳ではありません。このマーケティングと異なるスピード感に注意しなければなりません。中長期的なスパンで物事を見て、細かいKPIを随時設定し、小さな達成感をチームで感じることが重要です。 製造小売業の戦略広報チームの在り方 製造小売業界にはたくさんの職種の人が在籍しているケースが多いです。私が約6年間在籍していた服飾製造小売会社を例に挙げても、デザイナー・MD・パタンナー・店舗営業・販売・生産、の6職種がありました。当社の戦略広報支援では間接部門、直接部門の方々を巻き込みチームを組成します。そうすることで断片的一方的な情報に支配されず、包括的に情報を巻き取れます。それは広報活動を正しい在り方へ導く第一歩だと考えています。またこの包括的な広報組織があることで商品ブランディングや商品開発にも活かせるようになります。愛してもらう活動を通じて愛されるポイントを知り、愛される商品作りへと活かす。このサイクルを生み出せることが、製造小売業界で戦略広報に取り組む最大のメリットだと考えています。 最後に 製造小売の戦略広報のススメはいかがでしたか？業界ごと、会社ごと、事業ごとに戦略広報のあるべきカタチは変わっていきます。製造小売業界も変わっていかなければなりません。広告だけに頼らない、戦略広報の活動も新たに取り入れてみてはいかがでしょうか。
2024.4.01
コラム
プロジェクトマネジメントとリスキリング
事業戦略に沿った人材育成とリスキリング リスキリングと聞けば、ノウハウを身につけて異なる職務に就いたり、職場で求められる必要なスキルを習得することを想像していませんでしょうか。また、DX教育の一環としてのみ捉えている方もいらっしゃるかも知れません。個人単位で捉える際にはどちらの考えも当てはまりますが、企業や組織単位で捉える場合は「事業戦略」に注視する必要があります。特に人材育成とリスキリングは密接な関係ですし、事業を育てていく為にも人の成長は欠くことができません。企業や組織が投資するべきは人材育成のためのリスキリングです。 どんなことを習得すればいいのか では、具体的にどのような内容を身につけることが求められているのでしょうか。 株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」が、ビズリーチ会員と、企業の経営層・採用担当者を対象に、リスキリングに関する調査を実施しました。（有効回答数：ビズリーチ会員629件、企業の経営層・採用担当者308件）参照 https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2023/0404.html 「企業が社員に身につけてほしいITスキル」という調査項目で最も票が多かったのがプロジェクトマネジメントでした。この調査ではDXやデジタル化を推進するためのITスキルとされていましたが、プロジェクトを円滑に進めるために必要なスキルという意味ではITもDXも分け隔てなくプロジェクトを成功に導けるスキルと言えます。 プロジェクトマネジメントを学ぶには、研修に参加したりPMBOK関連の書籍で学ぶことができます。しかし、それらで基礎を学ぶことができますが現場で役に立つプロジェクトマネジメントを学ぶには、とにかく実践するしかありません。思い通りに行かないことの方が多い予測不可の現場で実際にプロジェクトやチームをマネジメントする。こういった経験をたくさん積むことの方が圧倒的に刺激があり座学だけよりも早く習得が可能です。 チーム組成して共に成長する 広報チームをゼロから組成し育てていくことはプロジェクトマネジメントそのものです。とはいえ、急に自社内で専門チームを立ち上げることは困難を極めます。チームが軌道に乗って自走可能な体制が整うまで弊社がサポート致します。ある程度の基盤が整えば自社内でチームマネジメントが必要になりますので、そこで実践して経験を積み学んでいくことができます。まずは、チーム組成を我々と一緒に行っていきましょう。 広報活動を通してこれまで身につけることがなかった、広報スキルを習得し企業の事業戦略をより一歩先に進めていくことができるはずです。
2023.9.19
コラム
見えない価値｢非財務資本｣の重要性
非財務の企業価値とは、財務諸表には出てこない企業の価値のことを指しています。例えば、財務諸表上では人材に関する項目は人件費などの損益としてしか記載されていません。しかし、実際のところ企業が事業活動を行い利益が出せるのは人材の能力などによる目に見えない、これまで数値化することが難しかった部分が大きく影響しています。非財務の企業価値をしっかりと数字で表現して反映することが求められる時代に突入しています。 2022年5月23日の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の中で、有価証券報告書にサステナビリティ情報記載欄が新設され、人的資本や多様性といった非財務情報の開示の充実を求めることが確認されました。このように今後の企業経営においては、財務情報以外の非財務情報、換言すれば非財務資本（見えない資本：インビジブル・キャピタル）の重要性が非常に高まっていると言えます。 非財務資本の種類 非財務資本には、自然資本、社会・関係資本、人的資本、知的資本、製造資本の５種類があります。その中でも日本では人的資本経営が重要視され、リスキリングが注目を集めています。しかしビジネスパーソンはこれまでも学ぶことが求め続けられおり、一体今までと何がどう違うのかと混乱している方もいるのではないでしょうか。リスキリングについては詳しくこちらでご紹介していますので併せてお読みください。 リスキリングとは？ PBRで日本企業が海外企業に及ばない理由 引用：フィデリティ投信 PBRとは、時価総額が会計上の純資産（株主資本）の何倍であるかを表す指標です。最近日本でもこのPBRがよく使われ「日本企業のPBR1倍割れ」の文字をメディアでもよく目にします。PBRは倍率が高いほど「非財務資本」が大きいことを表すが、日本企業のPBRは1倍付近でここ20年以上停滞しています。これは日本が財務資本主義で非財務資本への投資や対応を疎かにし続けている結果だと捉えられます。アメリカの上場企業平均が約3倍なのに対し、明確に低い水準です。東証1部でも1000社以上がPBR1倍を下回る、すなわち時価総額が純資産より少ない状態にあります。これは簡単にいうと、”稼いでいる金額以上の価値はない”とみることもでき、社内の人材資本やSDGs貢献は評価されていないことになります。 財務資本＋非財務資本＝企業価値 今までの稼ぎ至上主義の時代は終焉を迎えようとしています。企業価値を計るモノサシの種類が変わっていることに気付きましょう。儲けと直接的にイコールで結ばれない非財務資本ではありますが、企業価値に必ず結びつきます。そして、新しいモノサシで計測されても価値が出るような経営をしていきましょう。
2023.8.04
コラム
今、注目のリスキリング事例をご紹介。
今このリスキリングが大きな話題を呼んでいます。そもそものリスキリングの言葉の意味や注目される理由、そしてTAKKでリスキリングをどのように導入しているか、導入事例をご紹介します。 リスキリングとは？ リスキリングとは英語で表すと『Reskilling』となります。その文字の通りRe：再び、skilling：技術、の言葉の組み合わせでスキルの再習得を意味します。リスキリングとは働き方の変化や世の中の変化によって今後新たに発生すると思われる業務で役立つスキルや知識の習得を目的に勉強してもらう取り組みのことです。 ※現在担っている仕事を果たすために必要なスキルを高めることではありません。『upskilling』と呼ばれます。※大学に再入学して学び直すことと混同されがちですが、こちらはリカレント『recurrent』と呼ばれます。 またリスキリングは企業主導で取り組む戦略です。環境変化に合わせて企業が変革を進めるために従業員に新たなスキルを獲得してもらう取り組みです。従業員の自主性に任せているだけでは変革もなかなか進みません。企業が実施責任を持ち推進していく必要があります。 リスキリングが注目される理由 リスキリングが注目される大きなキッカケが2018年の世界経済フォーラム、通称ダボス会議です。その年のダボス会議では「リスキル革命」に関するセッションが開かれ、第4次産業革命によって数年で8,000万件の仕事が消滅する一方で9,700万件の新たな仕事が生まれる、との予測が報告されました。さらに2020年に開催されたダボス会議では「2030年までに地球人口のうち10億人をリスキリングする」と発表され、経団連でも2020年11月に発表された「新成長戦略」の中でリスキリングの必要性について触れられています。日本では2022年10月、岸田首相が今後5年間で1兆円をリスキリングに投じると発表して一気に注目を集め国内でのリスキリングの認知が一気に広まりました。 また実態としてもリスキリングを必要するビジネスシーンが見られるようになりました。例えば、社内のDX化に伴うITスキルの習得やコンピュータ・AIなどのデジタルを活用し生産性を向上するノウハウ。ChatGPTに代表されるAIの驚異的なアウトプット能力を持ったジェネレーティブAIの出現により脅威を回避する為。新型コロナウイルス流行による働き方の変化で既存の働き方を上回るオンライン活動方法など。色々な実態があらゆるシーンで見られるようになり、それに伴い新たなスキルを身につけなければならない状況になっていることもリスキリングが注目されている理由です。 戦略広報はリスキリングの一環でもある TAKKの戦略広報サービスもクライアントにとっては1種のリスキリングと捉えることもできます。私たちのサービスは広報部署はないが法人の将来の為に広報チームを作り広報活動を行っていくところから始まります。戦略広報チームは弊社とクライアントで組成しますがそのメンバーは広報専任ではなく、製造現場の主任や、人事、営業、など様々な職種から集い作り上げます。その職種がバラバラなメンバーが我々とともにPRを学びながら今まで持ちあわせていなかった視点や考え方を共有し、学び、自分のスキルとしていきます。この活動はまさにリスキリングの概念に一致すると考えています。 リスキリングの効果 社内に新しいアイデアが生まれる 新しいスキルを習得できるため視野や考え方が広がり、社内に新しいアイデアが生まれやすくなります。リスキリングを上手く活用できれば、社内に新しい風を吹き込み事業の陳腐化や時代の移り変わりによる経営悪化を防ぐことができます。 業務の効率化が期待できる リスキリングでITやデジタルスキルを習得した場合には業務の効率化が期待できます。新しい業務や事業への時間の投資、残業代の削減、良質なワークライフバランスの取得など、会社と従業員の双方の満足度を高める為に有効です。 TAKKでのリスキリング導入事例 自分自身、PRの手法の１つであるメディアPRを学ぶためオンラインスクールに通っています。PR支援を行う上で今後必要になってくるスキルだと判断し会社に投資してもらっています。学んだことをアウトプットする場もビジネスシーンで多く、学んだことを積極的に活用し自分のモノにできるスピードも速いと感じています。1年間の限定スクールに入学。予め定められたカリキュラムに沿って受講していきます。数百ページにわたるパンフレット教材とオンライン授業で学んでいきます。仕事のスケジュールを調整して日中のオンライン授業にも積極的に参加しています。こうして身につけたスキルはPR支援の中で必ず役に立つと考えていますし、私自身の視野や考え方の幅も広がっています。 まとめ これから人的投資、特にリスキリングは多くの人が経験していくことになるでしょう。そして、経営者の方はリスキリングを取り入れていくことになるでしょう。PRはこれから法人経営の必要不可欠要素となります。リスキリングの一環として戦略広報を取り入れてみませんか。
2023.7.28
コラム
広報（PR）の重要性と、広報組織の内製化の方法
広報（PR）の重要性と、広報組織の内製化の方法 売上げや顧客を増やし、企業価値を高める取り組みにはさまざまなものがありますが、その中の一つに「広報（PR）」があります。 「広報（PR）は直接売上の向上に結びつくわけではない」という認識が広まっており、広報（PR）に予算を割く企業は多くはありません。しかし、本当にそうなのでしょうか？ 私たちは、広報活動は営業の土台であり、あらゆる方向から企業価値を高められる「最強の武器」であると考えています。 広報（PR）とは「イメージ作り」である そもそも、「広報」とは何を指すのでしょうか？ 広報を定義するならば、「日頃から社会との良好な関係を構築し、企業・商品・サービスに対する信頼度を高めるための活動」といえます。 私たちが商品やサービスを購入するとき、単に機能面だけで選ぶことはほとんどありません。品質以外にも、「この会社の理念が好き」とか、「センスがいい」など、企業そのものに何らかのイメージを抱いていて、それが購買につながっていることはとても多いものです。 このイメージを意図的に操作するものが「広報」です。 広告で網を張り、販促で囲い込む 広報と混同されやすいものに「販促（販売促進）」や「広告」などがあります。広報と販促の違いを聞かれたときに、明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。 スポーツシューズのメーカーを例に挙げ、これらの違いについて見てみます。 新商品を発売するとき、アプローチとして必要なことは、認知を広めて購買意向を高めることですね。そのために、メーカーはSNS上で広告を打ったり、テレビでCMを流したりします。これが広告です。 広告の効果で認知が広まれば、商品を実際に手に取ってみたい、購入したいというニーズが生まれます。試着をしてもらったり、商品に詳しい人に相談してもらったりできる場所を整えておけば、商品が売れるチャンスを増やすことができます。その際には、実店舗を持つ、スポーツ用品店に働きかけて商品を置いてもらうなど、いろいろ方法があるでしょう。 このように、販売のチャンスを増やすための環境を整える作業が「販売促進」です。 つまり、広告によって間口を広げて多くの人に知ってもらい、販売促進によって確度の高い顧客に向けて深くアプローチすることができるようになるのです。 土台がなければ、広告も販促も効果が半減する とはいえ、そもそも「その会社が作るシューズは良い製品である」という前提が消費者になければ、広告や販売促をしたとしても十分な効果は期待できません。 「この会社が作ったシューズなら機能面は問題ないはずだ」「商品に外れがない」「アスリートがよく使っている」など、メーカーに対する好意的なイメージが、新商品に対する関心や購買の土台にあるのです。 もうお分かりですよね。この土台を作るものが「広報（PR）」なのです。広報は、企業と社会との良好な関係を日頃から構築し、企業・商品・サービスに対する信頼度を高めます。 広告と広報の違いを表にまとめると、このようになります。 広告広報概念マーケティングPR対象ターゲットステークホルダ（対象）意図された消費者・顧客市民・公衆・社会意図宣伝情報発信立ち位置広告主法人情報形式有料広告媒体記事・番組・SNS等 広告と広報では、対象や情報形式などが全く異なっていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。 SNSの普及によって、多くの企業がTwitterやインスタグラムなどのSNSを広告媒体として活用していますが、SNSは、「情報を発信することで企業やサービスをPRする」ことに適しているため、SNS上で常に自社の宣伝をアピールしても、ユーザーにはあまり受け入れてもらえません。 また、広報には即効性はなく、とにかく露出機会を増やして1人でも多くの人の目に触れ、商品やサービスを記憶してもらうことが目的ですから、有料の広告媒体を使うとコストがかかって仕方ありません。 このように、広報と広告の区別が曖昧になってしまうと、狙った効果と逆の効果が出てしまうおそれがあるのです。 広報（PR）の効果 広告や販売促進では、ターゲットは顧客に限定されます。一方、広報のターゲットは「ステークホルダー」です。ステークホルダーには、顧客や取引先、投資家、就職活動中の人など、企業に関わるさまざまな立場の人を含みます。 このように、広報はあらゆる方面に向けて良好な関係を構築し、企業・商品・サービスに対する信頼度を高めるものなので、得られる効果も非常に多岐にわたります。 例えば消費者に対する広報では、売上増加やブランディング、新規顧客の開拓などが期待できますし、株主・投資家に対する広報なら資金調達が期待できます。 また、従業員に対しても広報を行う（インナー・ブランディング）ことができます。インナー・ブランディングには、従業員に企業理念が浸透する、モチベーションが向上するなどの効果が期待できます。 このほか、実はリスク管理も広報によって得られる効果の一つです。 同じ言動でも、その言動をした人に対して好意を持っているかどうかで、こちらが抱く感情は大きく変わります。 例えば、相手が待ち合わせの時間に30分遅刻してきたとしましょう。その相手が今日初めて会う人だったとしたら、あなたはどう感じるでしょうか？ 相手が何年も一緒に働いてきた同僚だったとしたら、どうでしょうか。 おそらく、抱く感情には大きな差があるのではないでしょうか？ 広報によって消費者や見込み客と日頃から良好な関係を構築することができていれば、仮に企業に不手際があったときでも、企業イメージの悪化を最小限にとどめることができるのです。 中小企業こそ、広報活動を始めよう 広報活動は非常に多様な効果が期待できることがお分かりいただけたと思います。そのため、リソースが確保できる大企業では、独立した広報部署を置いて力を入れているのです。 中小企業が専門の広報部署を作ることは難しいかもしれませんが、できることから広報活動を始めてみてはいかがでしょうか。広報チームを組成するときに重要なポイントが、次の3つです。 1 広報チームの構成メンバーには多様性を持たせる 広報活動において重要となるのが、「構成メンバーの多様性」です。 広報チームを構成するメンバーは、できるだけ多くの部署、立場、年代が分散するようにしましょう。ありがちなのが、総務課や企画課などの社員だけで広報チームを組成するケースです。 しかしこれでは、知見やアイデアが偏ってしまいます。できるだけ、総務や人事、営業、企画など、多くの部署からメンバーを集めましょう。さらには、年齢層やポジション、性別などもできるだけ多様にします。 イメージとしては、縦割りではなく「横串」のチームを作るイメージです。トップダウンで広報物を作るのではなく、チームメンバーが対等に発言することができ、わいわいガヤガヤ言いたいことを言いながら、楽しく面白く広報に関われる。そのようなイメージでチームを組成していきましょう。 このように多様なメンバーでチームを構成することにより、多部署からさまざまな「生の声」が広報チームに集まり、情報を的確に把握することができるようになります。部署を横断して企業理念が浸透したり、集合知で経営戦略を精査できたりと、さまざまな副次的効果も期待できます。 多様な方がいいとはいえ、営業と人事はチームに絶対に入れる必要があります。なぜなら、営業も人事も広く人と人をつなぐ「窓口」であり、広報物を利用する頻度が高い部署だからです。この点は意識してください。 2 風通しがよく、否定されない環境が大切 横串のチーム編成ができたとしても、それだけでは広報チームはうまく機能しません。重要なことは、チームの風通しが良いことです。 若手が意見を出しにくい風潮があったり、社長がワンマンだったりする会社では、広報チームはうまく機能しません。 どのような立場のメンバーであっても、自分の意見が通りやすい環境を整えましょう。このような環境では、たとえ意見が採用されなかったとしても「受け入れてもらえている」という安心感を持つことができます。 安心して発言できる場があれば、積極的に発言できるようになります。そうすると、メンバーがより自分事として会社のことを考えてくれるようになるのです。 経営者やチームリーダーの多くが、「社員のモチベーションが上がれば、会社にコミットしてくれるはずだ」と考えているのではないでしょうか。しかし、実は社員一人一人のモチベーションが上がるからこそ、社員が会社にコミットしてくれます。 モチベーションが高いからこそ、会社の改善点が思いついたり、もっと事業を拡大する方法を思いついたりするのです。 これは広報活動も同様で、メンバー一人ひとりが楽しみながら仕事に関われる環境を用意することによって、広報の生産性が非常に上がります。 広報の仕事を引き受けることによって負担が増えたとしても、やりがいや充実感を得ることができる。そのような環境を整えることが、広報チームを活性化させるためにはとても大切です。 3 成果を可視化する 営業やマーケティングは、成果が販売数や問い合わせ件数などに直接現れやすいものです。しかし、広報は対象者が広い分、成果が可視化しにくい特徴があります。これが、企業が広報活動に積極的に乗り出せない要因の一つです。 対策として、定期的に可視化できるようにサーベイ（実地調査）をとるといいでしょう。従業員にアンケートをとって満足度を調査する、商品やサービスを利用している顧客に対して商品の使用感などを調査するなど、サーベイによってさまざまなことを可視化することができます。 企業にとってさまざまな恩恵をもたらす「広報活動」。重要性を理解した企業は、専門部署を作って広報に注力しています。 広報活動や広報組織の組成などに課題を持っている企業様がいらしゃいましたら、ぜひお問い合わせください。https://takk.tech/contact/ 戦略広報の事業案内はこちらhttps://takk.tech/service/
2023.7.11
コラム
広報とマーケティング｜連携させるための方法とポイント
前回の記事では、広報とマーケティングの役割や活動内容、2つの業務を連携させる重要性についてご紹介しました。 https://takk.tech/news/prmarketing この記事の中では、広報とマーケティングの連携についても触れていましたが、今回は広報とマーケティングをうまく連携させるための方法やポイントについて詳しくご紹介していきます。 共通の目標を設定する 広報とマーケティングが連携するためには、両者が協力して計画を立て、共通の目標を達成するために実行することが重要です。 具体的に設定する目標として、下記に例を上げています。 売上増加や市場シェア拡大のための広報戦略を立てる 新製品やサービスの導入に関するPR戦略を立てる ブランドイメージの向上に向けた活動を広報・マーケティングの側面から考え、展開する ユーザーや消費者の満足度向上のための目標を立てる CSR（企業の社会的責任）を果たすための取り組みを広く発信する これらの目標は、広報とマーケティングが連携してこそ達成できるものです。両者が協力して戦略を立案し、その戦略に沿った計画を策定・実行することが重要です。 コミュニケーションの工夫 共通の目標を設定し、達成するためには各チームで計画通り実行していくことはもちろんですが、両者間の円滑なコミュニケーションも大切になります。 定期的なミーティングの設定広報とマーケティングの担当者が定期的にミーティングを行うことで、両者の情報を共有し、プロジェクトの進行状況の確認などを行うことができます。また、新たなアイデアの発掘や、両者が抱えている課題を解決するための改善方法なども発見できます。 共通のコミュニケーションツールの利用 広報とマーケティングが共通のコミュニケーションツールを利用することで、相互の情報共有やコミュニケーションを円滑に行うことができます。 例えば、ChatWorkやSlack、Googleワークスペースなどのチャットツールを活用することで、複数人との情報共有がスムーズになります。また、各メンバーのタスクを明確化し、チームで管理できるようなツールを活用すると、さらに良いでしょう。 プロジェクト管理ツールの活用上記にあげた、共通のコミュニケーションツールの活用と似ていますが、プロジェクト管理ツールを利用することも重要です。広報とマーケティングの複数のメンバーが共通でプロジェクトを進めるために、WBSによってタスクを細分化し、ガントチャートでグラフ化します。スプレットシートを利用し管理することもできますが、Asana（アサナ）やJooto（ジョートー）などのWBSツールを活用することもできます。 成果を共有する 共通の目標を設定し、広報とマーケティングがゴールに向かって実行した上で得られた成果は、定期的に共有することも重要です。 成果を共有する方法として、下記を例としてご紹介します。 会議やプレゼンテーションの場での共有 定期的な会議やプレゼンテーションの場で、例えば月次毎やクオーター毎に活動の成果を共有します。両者の活動の実施内容や成果をまとめた報告書などを作成すると尚良いでしょう。また、成果を共有するだけでなく、現在抱えている課題も共有することで、解決策を共同で検討し、計画をブラッシュアップすることができます。 KPIの共有共通の目標を設定した際に、KPIも設定していることが前提ですが、定めた目標に対してどのような成果が出ているのか、両者がどのような貢献をしたのかを把握することができ、次のアクションのヒントとなります。 社内報での共有広報とマーケティングの活動の成果を社内に向けて報告するために、社内報を活用することができます。社内報を通して、活動に関わっていない社内の人たちに対して、両者の活動の成果を把握・理解してもらうことができます。 以上のように、成果を共有する方法としては、具体的なKPIや報告書、社内報の活用が有効です。両者が活動の成果を共有することも大切ですが、活動に関わっていない社内の人たちからの理解を得ることで、社内でのコミュニケーションを活性化させ、社内意識の統一を図ることも可能です。 まとめ 広報とマーケティングはそれぞれの役割がありますが、両者が協力し連携することで、自社の企業価値を高めるスピードが上がるのは間違いありません。 今回は基本的な連携の方法とポイントの一部をご紹介しましたが、企業ごとに抱える課題は様々かと思います。現在抱えている課題に対する解決方法や、マッチした連携方法や戦略の立て方に関して悩まれた際は、是非TAKKにご相談ください。
2023.4.27
コラム
広報とマーケティング
はじめに 広報とマーケティング。この2つは混同してしまいがちです。しかしながら、役割や活動内容が異なり、それぞれ会社において大切な役割を担っています。中にはその違いを理解できていないことで、自社が何をどのように取り組むべきか悩んでいる方も少なくないはずです。本記事では広報とマーケティングについてのそれぞれの違いを明らかにし理解を深めて頂きたいと思います。 広報とは 広報の役割や活動内容についてご紹介します。広報とはPRです。PRとはPublicRelationsの略語であり、組織とその組織を取り巻くステークホルダーとの良好な関係を創り出すための考え方及び行動のことを指します。 広報の役割 広報の主な役割は、ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値の向上を目指すことです。上図にあるように企業はたくさんのステークホルダーと関係性を持っています。広報活動ではそのスタークホルダーと良好な関係を築きあげることを目的にあらゆる活動を行います。 広報の活動内容 広報活動内容は、どのステークホルダーに向けた活動かで大きく異なります。社外（消費者、取引先など）に向けた関係づくりを主とする「社外広報」、従業員に向けた関係づくりを主とする「社内広報」などがあります。例えば社外広報の活動内容の場合、以下のような活動を行うことが多いです。 ・プレスリリースの作成・SNSやブログの配信・メディアアプローチ・イベントの企画・WEBサイトなど広報ツールの制作 これらの活動は無計画で行うべきではありません。目的や対象とするステークホルダーを明確にし、戦略を企て実行するからこそ意味があります。また戦略を含めた上記のような活動を組織化して行うことで広報PR活動の幅が広がり、より効果的な広報活動を行うことが可能になります。 いい広報部を組成するメリットなどは下記の記事で触れています。ぜひ、こちらもご覧ください。 マーケティングとは 次にマーケティングの役割や活動内容についてご紹介します。ビジネスの世界でよく耳にするマーケティングですが、その意味は「リサーチ」や「広告宣伝」、「データ分析」など人によって様々です。市場で取引するという意味の「マーケット（market）」から派生した言葉です。marketを意識し売上を高めるあらゆる活動のことを指します。 マーケティングの役割 マーケティングの主な役割は、顧客に価値を提供し、売上・利益を増やすことです。企業の営利活動をより効果的に図るための戦略を企て実行していきます。 マーケティングの活動内容 前述したようにマーケット（市場）を意識した活動をメインで行うことが多いです。 ・市場調査・フレームワークを用いた戦略設計・広告宣伝活動・効果検証 中でも重要視されるのが戦略設計です。市場にどのようにアプローチしていくかを様々なフレームワークを駆使して作り上げます。 現状分析フレームワーク戦略固めフレームワーク実行フレームワーク•3C分析•4C分析•4P分析•SWOT分析•TOWS分析•PEST分析•5F分析•STP分析•イノベーター理論•AISAS•SMART•5W1H•PDCA 広報とマーケティングの連携の重要性 効果的に企業に貢献するためにこの2つの活動が連携し合うことは企業にとって重要だといえます。それには私たちを取り巻く現代の環境が大きく関係しています。 SNSの進化による情報化社会 ITの発展により日々傍受する情報量が大量にあり情報取得も容易です。また情報の良し悪しに対しても敏感な時代です。SNSで多くのユーザーが自社の製品・サービスについて言及してくれれば、情報がさらに拡散していきます。そのためWebを通した広報活動の存在意義が大きくなり、マーケティングにおいて重要視されるようになったのです。 商品やサービスのコモディティ化 コモディティ化とは、独自性やブランド力、付加価値によって差別化されていた商品が、多数の類似商品の出現によって、一般的な商品になることです。コモディティ化が起こると、同じような商品が潤沢に流通するため、顧客は価格が安い方を選択するようになります。先進国である日本では、多くの市場で特徴の類似した商品やサービスが並び、機能的価値による差別化は困難です。 現在この２つの背景があることにより、本当に届けたい情報が届きづらい世の中になっています。企業の信頼や価値を以てして市場で戦っていく、というPR発想の戦略はこれからの企業活動にとって重要な考え方だと感じます。 広報とマーケティングの連携のポイント これらをどのように連携していくのか。いくつかの連携ポイントを記載します。両者を組み合わせることで、企業や団体の広告効果を最大限に引き出すことができます。 共通の目標を設定する 広報とマーケティングは、それぞれ異なる目的を持っていますが、共通の目標を設定することで、連携を強化することができます。共通の目標を達成するために、両方のチームは役割を分担し、協力して戦略を実行する必要があります。 一貫性を保つ 広報とマーケティングの戦略は、企業や団体のブランドやイメージを形成するために密接に関連しています。そのため、両方の戦略は一貫性を持つ必要があります。一貫性のあるメッセージングとデザインを維持することで、企業や団体のブランドイメージを強化することができます。 イベントを共有する 企業や団体が主催するイベントは、広報とマーケティングの両方にとって有益な機会です。広報は、イベントの宣伝や報道を担当し、マーケティングは、イベントでの製品やサービスの展示や販売を担当します。両方のチームが協力して、イベントを成功させることが重要です。 データを共有する 広報とマーケティングは、それぞれ異なるデータを集めることがありますが、データを共有することで、より効果的な戦略を実行することができます。両方のチームがデータを共有し、相互に学び合うことで、より強力な戦略を構築することができます。 相互にフィードバックを行う 広報とマーケティングの両方のチームは、実行した戦略やキャンペーンの成果を定期的に評価し、相互にフィードバックを行うことが重要です。相互に意見を交換し、改善点を見つけ、戦略を改善することで、より良い企業成長へと導きます。 最後に 自社の企業価値を高めていく、成長させていくという点で共通しているこの2つの職種が協力し合えれば、より良い形で戦略を立てていくことができるでしょう。きっと成果も最大化できるはずです。今回ご紹介した連携が必要な理由や、連携のコツを参考にして広報とマーケティングが連携できる環境を築いていただければと思います。また、自分の力だけでは連携が難しいと思った場合にはわたしたちに相談してください。
2023.4.13
コラム
『経営インサイト』にて戦略広報についての解説記事を執筆いたしました。
戦略広報についての解説記事を執筆 日本生命保険相互会社発行の顧客向け情報誌『経営インサイト』にて戦略広報についての解説記事を執筆いたしました。『経営インサイト』は、中小・中堅企業の管理部門担当者向けに、注目のテーマについて発信している月刊情報誌です。日本生命保険相互会社の営業担当の方より顧客の方々へ配布されるほか、法人向けサイト「ニッセイビジネスインサイト」で閲覧可能です。（記事の閲覧には会員登録が必要です。） ニッセイビジネスインサイト | NISSAY Business INSIGHThttps://www.nissay-biz-site.com/
2023.3.13
コラム
TAKKの戦略広報コラム-周年事業と広報について-
周年事業の意義 周年事業の意義は、企業にとっての“節目”となる年に、普段何気なく関わっているステークホルダにこれまで事業を継続してこられたことに感謝し、社員や関係者と共に祝い記念として形に残すことにあると考えます。同時に企業や事業の創業・設立からの“節目”を祝い、今後の発展を願って周年を記念した行事や事業が行われることもあります。最近では周年事業のタイミングで、新商品のお披露目や自社のCI（コーポレートアイデンティティ）リニューアルを行ったり、社内外に対してのコミュニケーション活動を推進する企業も増えました。 周年事業はチャンス 自社の歴史を振って、これからどのような企業価値を生み出していくのか、企業の社会責任を果たしていくのかを社内共有するための行事として盛り上げることで、普段はなかなか意識することが少ない経営理念やビジョンなどといった目に見えにくいものをステークホルダへ改めて共有することができます。すなわち、エンゲージメント(親密度や信頼関係など)を高める機会となるので、広報担当者にとって周年記念は社会と良好な関係を築くために活用できる大きなチャンスと言えます。 周年の広報はいつから着手する？ 周年事業は、規模にもよりますが準備期間に莫大な時間と労力を要します。イベントを催すのであれば開催日のトラブルを最小限に抑えるためや、周年記念を記憶に残るものにするためにも十分な事前準備が必要です。具体的にいつから準備をスタートさせるのが好ましいのか、弊社の実績をもとにご紹介いたします。 最低でも10か月前からの準備を！ 周年記念の準備は、1年以上前からスタートすることがほとんどです。運営チームの組成や運営に必要な「決定しておくべき項目」なども多々、存在します。周年の目的は何か、誰に、何を、どのように伝えて、何を持って成功とするのかなど指針を立ててゴールを目指すことが重要です。これらが明確に定まらなければ、どのように準備を進めるのか、誰がどの作業を行うのか、予算はどのくらいなのか、など動きが鈍くなりスケジュールの遅延にも繋がります。 会場やレクリエーションの手配はもちろん、周年コンセプトの策定、コンセプトの浸透活動、浸透ツールの制作まで行うことを逆算して早め早めのスタートが肝心です。 広報のフェーズ 周年広報は充実したイベント・式典を実施するだけの活動ではありません。周年というお祝いの良きタイミングを利用して、前もって理念の浸透やコミュニケーションを活性化させ、イベント・式典実施以降も継続して活動していくことで効果が最大化します。 目的1年前イベント・式典当日当日以降フェーズ準備と浸透活動完成継続活動周年企画の制作と拡散イベント・式典を実行浸透活動を継続機能・狙い1年後に行われるイベント・式典に向けて、企業理念や経営計画を反映した周年コンセプト等を策定します。それらを浸透させる広報ツールを作成・共有し社内コミュニケーションを活性化します。その結果、企業価値の向上に繋げます。1年前からの活動内容を報告し、結果の共有を行う。そして、次なる自社の計画発表をして一致団結を狙う。一過性の盛り上がりだけに留めず、引き続き、広報チームにて経営理念や周年コンセプトを社内外に発信し続ける。 まとめ こんなことでお悩みの企業担当者、経営者の皆さまは是非TAKKまでご相談ください。経営状況を踏まえ特別な思いや、イメージが明確ではない施策は逆効果を招きます。貴社らしい周年事業を実施するとともに一緒に広報していきましょう。 周年事業をやりたいが何から始めていいか分からない 何をコンセプトにしていいか分からない 社内で協力者が集まらない 一過性のもので終わらせたくない 公式サイトもご覧ください。https://takk.tech/service/anniversary-pr.php
2023.3.10
コラム
【無料】オンラインセミナー開催のお知らせ
【無料】オンラインセミナー開催のお知らせ TAKK株式会社・株式会社ＦＭ８０２・株式会社アッシュ共催の無料オンラインセミナーについてのお知らせです。 周年タイミングを利用したPR施策・広報戦略が分かる ・広報戦略やPR、催事のやり方に悩んでいる・理念浸透、モチベーションアップにつなげたい・企業ブランド向上や組織のロイヤリティーを高めたい・周年の計画があるが、何が必要かわからない・周年動画の制作は決まっているが、どんなものが良いかわからない・他の企業がどんなクリエイティブ制作をしているか知りたい こんな方は必見です。 これまで業界・業態を問わず多くの企業の周年事業に携わってきた3社が、広報戦略や周年チームマネジメント、効果のあるクリエイティブ制作を事例を交えながら解説していきます。 無料オンラインセミナーですので、お気軽にご参加ください。 詳細はこちら
2023.1.26
コラム
TAKKの戦略広報コラムー 広報部の組成について
大手企業では広報部を社内に設置している企業が多く存在します。特に一般消費者を顧客としている企業はプロモーションを継続的に行うことが売上やサービス認知に繋がるため、重要なポジションとなります。昨今では中小企業、スタートアップ企業にも広報部を設置する企業も少なくはありません。ただ、経費や人材不足により専任で配属することが難しかったり、キャリア採用をしても管理が難しくせっかくの人材を持て余してしまうといったケースも少なくありません。 本記事では弊社サービスの中でメインの1つでもある『広報チーム組成』について投稿いたします。 広報部のメリット 広報を組織化することでどのようなメリットがあるのでしょうか。大きく3つのポイントをご紹介します。 1．戦略的な広報PR活動ができる2．広報PR活動の幅が広がる3．属人化しない広報活動ができる 広報を組織として立ち上げるメリットは、組織化することでリソースに余裕が生まれ、またメンバーそれぞれの強みやナレッジを共有することでより効果的に広報PR活動を実施できます。 いい広報部を組成するコツ 1. 経営陣直轄の組織に置くこと 経営トップが広報PRを経営戦略と捉えている企業に多いのが、経営陣直轄の広報組織です。広報活動の領域はとても広く「ブランディング」「企業価値の向上」「資金調達」「人材獲得」「理念の定着」「モチベーションアップ」といった経営課題の解決とリンクしています。経営トップと広報が直結していることで、取り組むべき経営課題にスムーズに連携できるメリットがあります。また、取り巻く環境や経営方針が日々変化するようなスピード感がある企業もありますので、それに合わせて広報活動も変えていく必要があるため、経営陣と近い組織にすることがポイントです。 2．広報組織のビジョン・ミッションを決める 広報スタッフの姿勢や広報指針を固めるために、自分達はどんな組織なのかを可視化しましょう。リーダーだけが一方的に決めるのではなく、可能であればスタッフ内でディスカッションして全員で決める方が個々の理解が進み、当事者意識を生み出しやすいです。 3．スタッフそれぞれにあわせた目標と役割を決める 新設部署にはさまざまな特技やバックグラウンドをもったメンバーが集まります。人によって強みや弱みは異なるため、それぞれに合わせた目標設定をしましょう。また、担当したい業務をすり合わせるとメンバーのモチベーションアップにもなります。例えば、社内での連携が重要視されるコーポレートPRチームには間接部門系の方を配属したり、逆に社外の情報や市場動向の見極めが必要なマーケティングPRチームには直接部門系の方を配属します。 広報部の立ち上げ5ステップ STEP1．目的の明確化する まずは、何のために広報活動に行うのか目的を明確化することです。当たり前ですが、ゴールがブレてしまうとせっかく取り決めたた広報プランが意味をなさなず、筋の通った活動や貢献度が低いと社内から評価されます。しっかり経営陣とすり合わせ、社内の合意を得ていくようにしましょう。 STEP2．マイルストーンの策定をする 目的が明確化されたら、次に行うべきことはマイルストーンの策定です。「誰」に、「何」を、「どのように」伝えれば達成できるのかを策定します。企業の置かれる成長段階によって表現するべき内容が変わってくるため、経営戦略と紐づいた発信を行いましょう。 STEP3．広報プランの策定をする 前工程で策定したメッセージを伝えるため、広報活動プランを策定します。マイルストーンを年間や半年のスケジュールでタスクに落とし込むと管理がしやすいです。 STEP4．広報プランにあわせた人員プランの策定をする 広報プランを策定したら、プランにあわせた人員プランを策定します。「社外から広報経験者を採用すべきか」、「社内の広報未経験者をアサインすべきか」などを決めていきます。社内に経験者がいない場合、外部から採用したとしても管理ができるか判断しにくい場合があります。そのため、外部で広報のプロと一緒にプロジェクトに取り組むと良いでしょう。最初はザックリと「社内広報担当」「社外広報担当」にグループを割り当てて、徐々にプロジェクトやスタッフを増やし、部署を拡大します。 STEP5．広報ツールを作成する 企業メッセージをステークホルダーに浸透させるための広報ツールを作成します。広報ツールはさまざまで、コーポレートサイトや企業ブログといった社外に公開するWEBメディアや、自社の概要や強みをまとめた企業パンフレット、取り扱い商品・サービスの紹介動画などメディアリレーションに特化したツールがあります。また、社内広報の観点では社員向けに社内報や部署紹介の動画などを作成することもあります。 これらの過程で起こる相互作用については下記の記事で触れています。ぜひ、こちらもご覧ください。 https://takk.tech/news/pr2 まとめ 企業規模・業界に関係なく社名や商品またはサービスを認知をステークホルダーに促し、企業ブランドを高めたいのはどこも同じ思いのはずです。広報活動の重要性を感じながらも、どのように広報部の組成に踏み込んで良いか手を拱いている経営者や広報活動を円滑に運営するために組織化を考える経営者も増えているのではないでしょうか。 ぜひ、広報部の組成でお悩みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。
2022.12.27
コラム
TAKKの戦略広報コラムーインナーブランディング編ー
企業における様々な課題の中で、優秀な人材の定着率における課題は大きなテーマです。 昨今、社会全体で人材が不足しており、労働人口も減少しています。 それに伴い、新卒採用や中途採用における採用課題に対しても、向き合うべきテーマになってくるのではないでしょうか。 今回の記事では、そういった採用課題や定着率向上のための取り組みについて、戦略広報の側面から企業での取り組み方や大切なポイントについてご紹介します。 社員と企業の信頼関係を強化するインナーブランディング 求める人材からの応募が集まらない…といった採用課題や、採用後のミスマッチで期待通りの活躍が見込めない、早期に離職してしまう…といった課題には、インナーブランディングによる内部浸透活動が効果的だと、私達は考えています。 インナーブランディングとはブランディングの中の一つで、自社の従業員に向けて企業の経営理念やビジョン、パーパスを発信する手法のことです。 従業員に自社の目指す方向を理解してもらうことはもちろん、同じゴールに向かって活動し企業価値を高めてもらう目的もあります。 顧客や取引先に対してのブランディングやマーケティング活動はできているが、自社の従業員向けには具体的な取り組みができていない、といった企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。 社外に向けたブランディング＝アウターブランディングももちろん大切ですが、採用課題や人材定着率における課題解決のためには、今回ご紹介するインナーブランディングが有効です。 求める人材を採用し、早期離職を防ぎ、長期間活躍してもらい企業価値を高めるためにはアウターブランディングの取り組みだけでは足りないと考えています。自社の課題に合わせた、正しい取り組みが必要です。 インナーブランディングの必要性 ではなぜ、インナーブランディングによって採用課題や人材定着率の向上に効果が期待できるのか解説いたします。 インナーブランディングに取り組むことで、こういった様々な効果が期待できます。 自社が掲げるビジョンや中長期の経営方針、こういった自社が目指すゴールや方向を社員に理解してもらう取り組みや、「自社らしさ」を定義し、発信することで共感を促すなどの内部浸透活動を通し、社員のロイヤルティが向上します。 ※ロイヤルティとは…忠義や忠誠、誠実などの意味です。社員のロイルティの向上＝自社に対する愛社精神や忠誠心。 また、こういった取り組みを行い継続することで、採用面ではニーズにマッチした人材の採用が期待できます。 アンマッチした人材の採用が減ることで、おのずと早期離職率なども減ることが想定できます。 インナーブランディングの取り組み例として、下記が例としてあげられます。 社内提示用ポスター 社内報 社内広報動画 クレドカードやカルチャーブック 社内イベント（ワークショップや周年記念イベントなど） 表彰制度やサンクスカード 社内専用サイト 例にあげた具体的な施策を従業員全員で取り組むことで、社員同士の連帯感が強化され、積極的な情報発信も期待できます。 また、数年継続することで、ロイヤルティの向上ももちろん、社員のモチベーションが向上し、自然と理念が浸透することも期待できます。 インナーブランディングの取り組みによる成功事例として、下記の記事をご紹介いたします。 https://takk.tech/news/pr2 この記事にある通り、内部浸透活動により、モチベーションアップにも繋がります。 継続することが重要なインナーブランディング活動を支援 今回お伝えした、インナーブランディングの取り組みで十分な効果を発揮させるためには、継続することが一番重要だと考えています。 ダイエットや筋力トレーニングと同じで、短期間やっただけで効果が得られるものではありません。 活動を継続することで、徐々にその効果やメリットを実感できると考えています。 TAKKでは、インナーブランディングももちろん、企業PRや商品PR等の広報活動や、組織構築、プロジェクトマネジメントの側面から企業様を支援させていただくプロフェッショナルです。 自社の課題を整理したい、何から手をつけたら良いかわからないといった疑問点や、 リソースが足りず自社のみで取り組みをスタートすることが難しい、といった運用面の不安など、お気軽にご相談ください。 公式サイトに掲載している戦略広報のご案内もご覧ください。https://takk.tech/service/strategic-pr.php
2022.12.19
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TAKKの戦略広報コラムー メディア露出による認知度向上について
TAKKの戦略広報コラムー メディア露出による認知度向上について よく企業様から「会社やブランドの認知度が少ない」という悩みや課題を伺います。この課題の解決策は明確で、メディアPR活動をしていないからです。 会社やブランドの認知度が少ない 企業様 解決策はメディアPR活動 直近の売上の為の広告活動や販促活動は行っていても、もっと世間に広く知ってもらう為にはメディアPR活動が欠かせないのです。認知度の高まりは幅広い分野に良い影響をもたらします。売上の増加、新規顧客の獲得、信用関係の向上、従業員満足度の向上、求人応募数の増加、ブランドの確立などが考えられます※ここで述べるメディアとはTV、新聞、雑誌、WEBメディアなどを指します。 なぜ広告じゃダメなのか？ そもそも広告とPRでは役割が異なることを理解しておきましょう。広告＝BUY ME活動です。買ってください、試してくださいをターゲットと選定した人限定で伝えることです。一方で、広報=LOVE ME活動です。こんな素敵な○○なので○○に貢献できますをターゲットを絞らず幅広く伝えることです。 広告広報概念マーケティングPR対象ターゲットステークホルダ（対象）意図された消費者・顧客市民・公衆・社会意図宣伝情報発信立ち位置広告主法人情報形式有料広告媒体記事・番組・SNS等 幅広く認知させるには広報（PR）活動が必要なのです。例えば全国CMなど広告活動のターゲットを幅広くし認知度を高める手法もありますが、費用が莫大にかかります。また広告と広報は受け取られ方も大きく異なります。 広告＝売り込み→いい印象を受けない PR＝社会の為の情報→新聞に取材記事が掲載→好印象を受ける 現代マーケティングの第一人者アル・ライズの人気著書にもこのような一文があります。 ブランドはPRによってつくられる。 アル・ライズ (著), ローラ・ライズ (著) こういった理由より、PR活動は広告活動とは違い、それでしか得られない効果を発揮します。 メディアPR活動で目指すこと KPIの１つは、取材を受けメディアに掲載されることです。メディアPR活動を行いメディアに掲載されることで企業・商品・サービスに対する信頼度を高めます。それは全てステークホルダーに対してですが、その発端が対メディアであると考えています。ステークホルダーの１つであるメディアから始まる関係性の渦を作り上げることがKGIだと考えています。 メディアPR活動について では、どのようにTAKK式メディアPR活動を行っていくのかを記載します。 順番タスク内容①PR設計PRする為の土台作りをします。どんなサービスでどんな会社か、VRIO分析、PEST分析、実績、辿り着いたストーリーなどを明らかにしていきます。②プレスリリースの作成メディア向けのプレスリリースを作成します。報道関係者向けのリリースをゼロから作成します。必要に応じて写真撮影も行います。③メディアリスト作成アプローチするメディアを選定していきます。1リリースにつき約20メディアを目安に選定していきます。④メディアアプローチ選定したリストに対して適切なアプローチを実施していきます。 最後に TAKKではクライアントのメディアPR活動をご支援いたします。メディアPRは地道で長い活動になりますが、企業にとって必ず大きな武器となります。メディアPRをやりたいけど、何をどうやっていいかわからない。メディアPRやってるけど人が不足していて。など、様々なお困りごとがあると思います。お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。
2022.11.30
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TAKKの戦略広報コラムー 企業理念浸透とモチベーションアップについて
TAKKの戦略広報コラムー 企業理念浸透とモチベーションアップについて どの企業も「永遠の経営課題」である、企業理念を浸透や従業員のモチベーションアップについて常に試行錯誤をされているのではないでしょうか。理念浸透やモチベーションアップすると、離職防止や生産性向上が期待されます。 永遠の経営課題 企業理念の浸透 従業員のモチベーションアップこれらを解決すると離職防止や生産性向上が期待される 人はどのように理念が浸透し、モチベーションが上がるのか？ 企業理念が浸透すればモチベーションアップするのではなく、その逆でモチベーションアップすれば企業理念が浸透すると考えます。もっと簡単にいうと、業務内容が楽しければテンション上がるし、楽しくてテンションが上がれば自身の業務や会社が好きになり、その会社自体への愛やモチベーションも深まり、企業理念が浸透するという、単純明快な事ではないでしょうか。 どんな事でも良く言われる、「まずは好きになる事・楽しむ事が大切」という事ですね。 ではどういう事で楽しさを感じられるのでしょうか。 これには世の中で言われているフレームワークに沿って考えるとかなり難しく、誰にでも伝わるとは思いません。それもやはり単純明快で、目に見える分かりやすい喜びの感情が大切です。 若者に至っては、カッコ良い！オシャレ！可愛い！面白い！嬉しい！等の、分かりやすい喜び等の感情の結果や成果を残せる活動だったりします。 そのような喜ぶ感情を生み、モチベーションアップさせ理念を浸透させる活動をご説明いたします。 TAKK式 企業理念浸透と、モチベーションアップの解決策 喜ぶ感情を生むには、カッコ良い！オシャレ！可愛い！面白い！楽しい！と思える物を作ります。この「物」は「広報ツール」に置き換えます。 理念浸透には、経営層や中間管理職等の方々から伝えて頂く必要がありますので、広報ツールを作るチームに参加して頂きます。 これがTAKK式の解決策です。事例を踏まえながら詳しく説明いたします。 どのような広報チームを作るのか？ 他部署から人を集め、縦割りの広報組織ではなく横ぐしの広報組織を作り、組織の全体最適を行います。その為、複数部門からメンバーを選出し、戦略広報チームを立ち上げます。会社の様々な情報を正確に把握することができ、他部署間の連携も強まりインナーブランディング組織にも成り得ます。そして、戦略広報活動の第一歩となる、広報活動の目標を設定します。経営戦略に基づき“ありたい姿”を描く、すなわち、「1.どのステークホルダーに？」「2.どのように思われたいのか？」をしっかりと描き、その目指すべき姿の共有化（価値観の統合）を行うことが重要になります。 なぜ広報なのか？ そもそも広報とはプレスリリースを打つ事だけを指していません。広報活動によって社会との良好な関係を日頃から構築し、企業・商品・サービスに対する信頼度を高めることです。広報を通じたコミュニケーションによって、社内外全てのステークホルダーから「企業に対する好意」や「社会との良好な関係づくり」を達成することが、企業の価値と捉えられる時代になっており、これを達成する広報活動は非常に重要な役割を果たすコア機関となり得ます。 広報チームでどんな会社の為になるものを作るのか？ 自社の企業ロゴをカッコよくデフォルメしてNEW ERAとコラボしてキャップを作ったり カッコいい自社Webサイトを作ったり https://www.shiraishi.co.jp/100th/ https://www.youtube.com/watch?v=6rxK7LGPCj4 お洒落な会社紹介動画を作ったり https://www.youtube.com/watch?v=xO98-KvrLbk お洒落な企業スローガンを説明する動画を作ったり 可愛いグリーティングカードを作ったり 経営理念に沿った広報コンセプトを作ったり 経営理念に沿った企業スローガンを作ったり このような広報物（PRツール）を広報チームでワイワイガヤガヤ言いながら作るのは楽しいと思いませんか？ それを若手は勿論の事、中間管理職や経営層も入ったチームで運営するとこのような効果が出てきます。 広報チームメンバーのテンションが上がり、それを見た他従業員にも良い効果が発生する。 広報チームは各部署から参加するので、部署間のインナーコミュニケーション活性化に繋がる その結果や成果は、大切な会社の広報物（PR活動）になる 広報チームは常に企業理念に沿った広報物を考える事が必要なので、企業理念浸透に繋がる 結果、社外や社内に向けた企業ブランディング活動になる 更に、今の若者はYoutubeやInstagram、TikTok等を日頃から利用しているデジタルネイティブ世代です。若手を入れる事で、デジタルネイティブ世代、つまりこれからの求職者（学生）へのアピールにつなげる事も可能です。 楽しい事をすればモチベーションは上がります。その楽しい事を企業理念に沿って進行すれば理念浸透に繋がります。若手から経営層で広報チームを作ればインナーコミュニケーション活性化にもなります。そのような簡単な発想ですが、運用は難しいです。TAKKがチーム運用の支援をさせて頂きますので、少しでもご興味あればお気軽に弊社までご相談ください。 公式サイトに掲載している戦略広報のご案内もご覧ください。https://takk.tech/service/strategic-pr.php
2022.11.14
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アライアンスパートナー募集中
アライアンスパートナー募集中 コンサルタント・PR・制作会社の方向けにアライアンスパートナーを現在募集しております。詳しくは下記サイトをご覧ください。https://takk.tech/partner/ ご質問等ありましたら、お気軽にこちらのフォームまでご連絡ください。https://takk.tech/contact/
2022.9.27
コラム
戦略広報セミナー
中小企業、大企業、業種に関係なくBusiness to Businessに必要な広報活動がある。 CSRやSDGs目線、販売促進や広告目線、採用目線、コーポレートコミュニケーション目線等、広報という言葉一つに様々な活動が含まれます。そのような広報活動を、弊社は戦略広報プロジェクトマネジメント業務という事業内容で企業様をご支援させて頂いております。 戦略広報プロジェクトマネジメント業務の詳細はこちらよりご覧ください。 戦略広報セミナー内容 当セミナーでは、広報とは？という基本的な部分から、広報戦略策定の方法、広報組織の構築や運用方法等をご紹介させて頂きます。 対象となる方 中小企業の経営者層、事業責任者の方向け。責任者の方とご一緒であれば現場ご担当の方でもご参加可能です。
2021.10.25
コラム
戦略広報プロジェクトマネジメント業務
Business to Businessに必要な戦略広報 「広報する」とは「世の中に宣伝する」ではない 広報は企業に対する好意を中長期的に育成するため、「企業PR」として単独で展開されるケースがあります。この場合には、細く長く展開することで、ジワジワと効果が浸透することから、薬に例えると「漢方薬」のようなものです。「社会との良好な関係づくり」の観点から見れば、広報は広告・販売促進の上位概念と整理できます。「企業に対する好意」や「社会との良好な関係づくり」のターゲットは、社内からの好意や関係も含まれます。 「広報＝広告＝販促」ではない 広告と販売促進は、売り手(広告主)と買い手(生活者)とのコミュニケーションを図り、結果として「モノやサービスを売る」という目的では、車の両輪のように切っても切れない関係です。広告で「認知・理解・購買意向」を高めることで突破口を開き、その後に販売促進が連動して「購入を促進する」フォローを行うことで、生活者(消費者)を購買行動まで誘導します。また広告や販売促進は、例えば新商品が発売されたときに集中的に実施し、短期間でその効果を求める施策でもあるため、薬に例えると「抗生物質」のようなものです。 「BtoBだから宣伝は必要ない」ではなく、広報は広告・販売促進の上位概念であり、「企業に対する好意」や「社会との良好な関係づくり」のターゲットは、社内からの好意や関係も含まれます。 ただ、 「弊社は企業PRの為、WEBサイトを作ってる、会社パンフレットがある、名刺を綺麗にデザインしている、看板を出している、CMを使っている」 By お客様 それは社内外から「企業に対する好意」や「社会との良好な関係づくり」を達成できていますか？ 「じゃ、広報について考えてみようか。」 By お客様 ただ！大事なのは広報戦略ではなく、戦略広報です。 「戦略広報」とは経営戦略に基づく広報 特徴は、広報を企画経営の中核にすえて、長期・短期の計画を明確かつ綿密に立案（PLAN）すること。そして広報スキルを段階的に身につけながら、立案した計画を着実に遂行（Do）。その結果を的確に評価（Check）して、計画や広報の手法にさらなる改善を加える（Act）という良く言うPDCAサイクルを繰り返します。 戦略広報の実施フロー フェーズ1 経営戦略の把握 自社の経営理念、目標、経営計画、事業計画などを把握する フェーズ2 経営戦略に沿った広報戦略を立案 広報の理念、方針、目的、目標を決める フェーズ3 広報計画の策定 中長期計画、年間計画を策定 フェーズ4 広報の年間計画に沿って広報活動を実施 フェーズ5 効果を測定し、分析・評価 戦略広報導入のメリット 企業、事業、商品等のブランドの長期的な構築が可能 情報受容度が高く、情報が広く深く浸透する 長期的・継続的な利益獲得につながる 競合との差別化、独自化、競争優位性の確保 社内の活性化、インナーコミュニケーションの円滑化 経営戦略、経営計画の社内への浸透とコミットメント 戦略広報チーム構築に向けてのご提案 「内容は分かったけど、社内のメンバーだけではできないよ！社内にはノウハウや管理スキルがないし、人材を採用しても管理もできない。外注するにもうまく仕様書が作れず納得のいく成果物ができない。戦略がバラバラになってしまい、有効な結果が得られない。プロジェクトがスケジュール通りに進まなかったりする。 」 By お客様 お任せください。プロジェクトマネジメント業務を通じたご支援で、戦略広報チーム構築をしていきます プロジェクトマネジメント業務 プロジェクトマネジメントってご存知ですか？ 激化するビジネスシーンで活躍されている方であれば、聞き馴染みのある言葉かと思います。ウィキペディアにはこのように書いています。 プロジェクトマネジメント（プロジェクト管理、英語: project management）とはプロジェクトを成功裏に完了させることを目指して行われる活動のことである。これにはプロジェクトを構成する各活動の計画立案、日程表の作成、および進捗管理が含まれる。 Wikipedia TAKKが独自に打ち出しているのは一般的なプロジェクトマネジメントではなく、より広報分野にフォーカスを当てた『広報のプロジェクトマネジメント』です。ちなみに弊社理念の Goal Driven, Future Focused. は、この考え方に深くリンクしています。 広報のプロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの要求事項を満足させるために課題をプロジェクト化し長期的かつ持続可能な体制や知識、スキル、ツール、および技法を自社(御社)に根付かせ、プロジェクト活動（組織）へと適用します。 プロジェクトマネジメントを十分に行った場合、以下の様なことに効果が現れます。(一例) ビジネス目標を達成する ステークホルダーの期待に応える 予測精度を向上させる タイムリーにリスク対応する 失敗プロジェクトを特定し、回復、ときに中止する 組織の資源の使用を最適化する より優れた方法で変化をマネジメントする 逆に、不十分だった場合はこのような結果をもたらします。 納期遅延 コスト超過 品質不良 組織の評判の喪失 ステークホルダーの不満 プロジェクト目標の未達成 意外と出来ているようで出来ていないことで、御社でもこのような事態に直面したことはありませんでしょうか？広報のプロジェクトというのは、組織の価値やベネフィットを生み出す重要な方法のひとつです。今日のビジネス環境においては「より厳しい予算」「より短いスケジュール」「リソース不足」「急速に変化する技術のマネジメント」ができなければなりません。経済流通の中で競争力を維持するために、企業は事業価値を広報し続けるための我々のようなプロジェクトマネージャーが必要だと考えます。 戦略広報プロジェクトマネジメント業務 プロジェクトチームとして実施することによる人材育成・仕組みづくりの効果 事例インタビューはこちら https://takk.tech/news/bandainamcoindia
2021.8.27
コラム
戦略広報プロジェクトマネジメント業務
戦略広報プロジェクトマネジメント業務 IT事業や広報事業部を立ち上げたいが、社内にノウハウ、管理スキルがない。人材を採用しても人材の管理ができない。外部委託するにも仕様書が作れず的確な依頼ができない。要望をうまくまとめられない。結果、納得のいく成果物ができなかったり、プロジェクトがスケジュール通りに進まなかったりする。当社では、そのようなお客様企業の課題やお悩みに対してITや広報の側面からロードマップを描き、推進します。また、グローバル戦略やデジタルトランスフォーメーション等、専門的な分野において解決へ導くプロジェクトマネジメントを行うことで、事業を支援いたします。
2021.5.24
