コラム
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2022.9.27
TAKK CULTURE
約2週間毎でお届けしている「TAKKの企業カルチャーの発信」のテーマ、前回までは”企業文化”について、全員で様々な考え方を発信していました。今回は少し異なる角度から”増資戦略”というテーマについて、八並からスタートさせていただきます。 弊社代表の記事「増資戦略Vol.1」は下記をご覧ください。 https://takk.tech/news/culture9 増資の主な理由は弊社代表の湯浅がお伝えした通りなので、私からは割愛させていただきますが、 個人的な想いや理由を発信できればと思います。 全員が株主になりスタートした3期目 2期の終わりから3期目を迎えるまでの短期間で、ごくごく自然な流れで全員が株主になる話し合いが進められました。 全員が株主になることを社員同士で強制し合ったり、「そうあるべきだ」と促すこともなく、 今後さらにTAKKという組織を成長させたいという全員一致の想いで増資を決定しました。 私達はそれがあたかも普通で、当たり前のことのように感じていますが、おそらく世の中の一般企業(大企業・中小企業)で働いている方々からすると「社員全員が株主になる」と自分たちで考え、意思決定し、短時間で実際に行動することは、不思議で違和感のある行為かと思います。 「少人数だから実現できてるんでしょ?」と解釈される方もいらっしゃるかもしれません。私自身は、この組織にいる全員に企業理念が浸透しているからこそ、だと感じています。 株主になると決めた理由 私自身が株主になろうと決めた理由は、いくつかあります。 株主になる=投資してメリットを得たい=値上がり益を得たい・配当金や株主優待目的、という方が大半かと思います。 私自身、今年に入ってから、株を買うなら「応援したい・好きな会社に投資したい」と考えるようになり、 普段から愛用している製品・サービス(AppleやAmazon)や、応援したい企業(Tesla)の株を購入してみたいと考えているタイミングだった為、自社の株主になれるという選択肢を与えてもらった、というところが大きな理由です。 社員でありながら自社の株主になることで、生じるメリットやデメリットは様々あるかと思います。 とはいえ、メリット・デメリットよりも何より、 「この組織とともに成長するために何ができるのか・どんな役割を担えるのか」という私自身が組織に対して日々意識していることや、普段の仕事やミッションに対するモチベーションが、株主になるという形で意思表示できたり、決意表明・宣言できることに意義があると感じたことも理由の一つです。 どんなに会社に対して愛があっても、組織のために貢献したいと想いがあって行動していても、極端な話かもしれませんが、会社と雇用契約を結んでいるだけの社員という立場だと、どうしても無責任なのでは?と感じていました。(代表と違い、辞めたくなればいつでも辞めれるのが社員だから) 今回、自身が株主になることで、改めて会社に対して責任を担うという覚悟を持てました。株主になることで得られる権利、生じるメリット・デメリットより何より、モチベーションが上がりそれを保てる手段を得たことが、何よりも価値があると考えています。
2022.9.26
TAKK CULTURE
弊社は本年6月1日付けで資本金を3,000,000円から10,000,000円へ増資致しました。今回はその理由をお伝えできればと思います。 増資時の記事はこちらをご覧ください。 https://takk.tech/news/%e8%b3%87%e6%9c%ac%e9%87%91%e5%a2%97%e8%b3%87%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b なぜ増資したのか 今回の増資は対外的理由ではなく、社内の理由からです。今年6月は3期目のスタートになるのですが、2期のお疲れ様会を5月に行った時に従業員全員と共に2期の結果の事や、今後の事を話し合いました。その時に、今の事業内容や社内運用方法でいくとまだまだ成長できるという自信を皆が持っていました。 弊社の社内運用は裁量労働制・オープンブックマネジメント・ティール組織等の云わば自主性かつ情報フルオープンを最優先したもので、個人個人の「考える力」「動く力」の成長に重きをおいています。 その為か、弊社の経営戦略を考える際は常にスタッフ全員が発言しますし、全員の意見が反映される事が多いのです。そうなってくると、代表取締役だけの会社ではなく実質的に私含めたスタッフ全員の会社になりますから、「気持ち」だけではなく、法律にもキチンと沿った株主としてオーナーとして経営に参画してもらった方が筋が通っているのではないか?と考えた次第です。決して、会社を大きく見せる為や、事業資金調達の為ではなく、将来のTAKKの成長を見据え、オーナー(株主)としても正社員全員が経営に携わっていく事が重要と考えた戦略であります。 続く 代表取締役 湯浅卓
2022.9.12